四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
四街道市内から、例えば県外の不登校特例校に通学している児童生徒はいらっしゃるのかお伺いいたします。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 不登校特例校への通学についてでございますが、居住している市町村域内に設置されている学校のみへの通学という運用でございます。 以上です。 ○清宮一義議長 西塚義尊さん。
四街道市内から、例えば県外の不登校特例校に通学している児童生徒はいらっしゃるのかお伺いいたします。 ○清宮一義議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 不登校特例校への通学についてでございますが、居住している市町村域内に設置されている学校のみへの通学という運用でございます。 以上です。 ○清宮一義議長 西塚義尊さん。
それで、ほかの病院に運ばれた、県外、県内、富里市内を残しても一番多いという数字になっております。やはりこれらの資料から見ても、医療逼迫は変わっていないということなんです。ですから、５類に移行するということは非常に心配だなと思っていますけれども、抗原性、感染力が弱まるわけではないし、悪化させるばかりだということを指摘しておきたいと思います。
県外にお住まいの方が1,521人、約35パーセントという状況になっております。
次に、繰越明許費の新型コロナウイルスワクチン接種費に関して、接種が見込めない人の分かと聞いたところ、現在行っている新型コロナウイルスの接種事業については、国の方針で令和５年３月31日をもって終了となる予定だが、その接種費用について、医療機関から市に請求されるのは、市内の医療機関であれば１から２か月、県外の医療機関の場合は３から４か月程度を要する。
昨日鈴木ひとみ議員にもお答えしたとおり、地元の中学生や高校生のみならず、県北や県外に進学している学生、さらには地域外に転出して働いている若者に対するアンケート調査など実施いたしまして、まずは現状分析を行うとともに、ＵＩＪターンの雇用の受皿となる企業誘致や地元の中小企業の振興や起業支援に引き続き積極的に取り組んでいくほか、子供たちに深い地元愛を育むための教育や地域活動の充実を図ってまいりたいと考えております
そこで、まずは地元の中学生や高校生のみならず、県北や県外に進学している学生、さらには地域外に転出して働いている若者に対するアンケート調査などを実施して現状分析を行うとともに、ＵＩＪターンの雇用の受皿となる企業誘致や地元の中小企業の振興や起業支援に引き続き積極的に取り組んでいくほか、子供たちに深い地元愛を育むための教育や地域活動の充実を図っていきたいと考えています。
市教育委員会としましても、宿泊先が県外の場合、児童生徒及び教職員に対して、学校が行うＰＣＲ検査を支援しました。学校からは、児童生徒、保護者、教職員が安心して修学旅行に臨むことができたと報告を受けております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
県外他市の事例を見ますと、80％から70％が理想であるという記述もありますが、県内市町村の直近数年の決算を見ても、80％以下の市町村はほとんどない状況でございます。
そもそも官民連携イベントの目的は、地元市民の楽しみもありますけれども、大事なことは市外・県外からの集客が目的となると考えます。御答弁の中では具体的な数値が全く含まれておりませんが、では、実際の市外・県外からの集客の状況、その費用対効果はどうなっているのか、御答弁願いたい。
また、定住促進事業に関し、助成制度の利用実績及び周知方法について質疑があり、君津市住まいるきみつ移住者助成金は、地方創生推進交付金を活用し、県外で働き続けながら転入してきた40歳未満の方を対象に、テレワーク導入費用の一部を助成するもので、これまでに県外企業へのパンフレットの配架に加え、様々な周知等に努めてきており、令和３年度の利用実績は３人であったとの答弁がありました。
本市を含む４市２町、銚子市、旭市、香取市、多古町、東庄町、そして、匝瑳市は平成30年３月27日、原子力災害時における県外広域避難に関する協定を締結しました。この協定は広域避難計画に基づき、東海第二原発から30キロ圏内96万人の避難者のうち、大洗町１万7,000人を４市２町で受け入れるもので、本市匝瑳市は大洗町の皆さんを受け入れ、最大の協力をしていくことを表明しています。
また、野菜等富里市の魅力をうたっていくのには、欠かせないものの充実を図ったほうがよろしいということを伺っておりますので、従来、末廣農場で取り扱っております県外の商品などとの割合ということで考えるのではなくて、常に富里市の商品を受け入れる体制を構築しまして総量として富里市のものが増える、そういった努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
館山で育った子供たちが、いずれまた館山に戻ってくる子もいますし、あるいは県内、県外、あるいは海外、そのときにふるさと館山がこんなまちだったな、戦国の館山の礎を築いた里見氏があるな、そういうものを誇りに思ってほしいということで始めました。実際に、小中学校のカリキュラムというのは本当に目いっぱいになってしまっています。学習指導要領で目いっぱい。
県外におきましては、大分県別府市、三重県松阪市、神奈川県大和市、沖縄県宜野湾市、県内におきましては千葉市、船橋市、松戸市、木更津市、柏市が設置していることを把握してございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
この田んぼダムの構想をいち早く行っている地域も県外には多々あるようですけれども、いずれにしてもそれら一定の面積と水田を管理する農業者の協力というものが前提になろうかと思います。限定した今の館山市の田んぼダムの地域を考えますと、むしろ全体を見回しますと農地よりも住宅地が非常に多くなってきている。
先行してふるさと納税自動販売機を導入いたしました県外の自治体では、寄附額が大幅に増加した実績もございますので、都心からアクセスのよい本市でも大きな効果が期待されるとともに、ゴルフ場の利用者数の増加や、またリピーターの獲得につながり、地域経済の活性化にも大きく寄与するものであると考えております。
地域内経済循環モデル構築事業というものを立ち上げて、経済連関表を駆使して、県外への流出金額が大きい産業、そして、その３種類の事業分野をターゲットに経済波及効果を高める取組をしています。信州の農産物の活用の拡大、それから木材の自給圏の構築、それから電力の自給率アップ、この３つです。このモデル効果を数値化することで、投資の裏づけとする取組を続けてるそうです。いわゆる漏れバケツの論理です。
若者世代が県外の大学等に通学する際の支援につきましては、定住促進・転出抑制策として実施している事例が県内でもございます。テレワークやリモート事業が一般化していく中で、通学のための費用を補助することで、どの程度転出抑制効果があるのかなど、その有効性や妥当性を研究してまいります。 ○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。 ◆５番（関努君） ぜひ、よろしくお願いをいたします。
市教育委員会としましても、宿泊先が県外の場合に児童生徒及び教職員に対して学校が行うＰＣＲ検査を支援しております。 私からは以上でございます。 ○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長（石渡省己） 私からは第２項目及び第３項目についてお答えします。